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2006年 04月 09日

保育士をめざして巣立つ

保育士をめざして巣立つ

少子化がすすみ保育の役割が増す中で石川県立保育専門学園では72人が卒業証書を受け取りました県立の保育専門学園は保育士を養成する専修学校です。2年制と3年制2つの保育学科をあわせて72人が卒業しました。挨拶にたった松田昭臣校長は「子供の心の声をきいて保育の花を咲かせてください」とはなむけの言葉を送りました。これを受けて答辞にたった柴田愛子さんは「人が求める保育の専門家を目指します」と決意を述べました。保育専門学園では来年度から、3年制をとりやめ2年制に統合します。また新しく保育士の資格を持つ人を対象に、保護者への子育て支援や障害児への発達支援など1年かけて保育のエキスパートを養成する専攻科も立ち上げます。卒業生のほとんどは就職も内定しており、そのうち6人が専攻科にすすむ予定です。


3つ子の魂百まで、という言葉があるように小さい頃の教育は大事です。素晴らしい保育士になってください!

# by spiraledge | 2006-04-09 17:25
2006年 04月 09日

館林厚生病院増築へ 移転計画白紙撤回

館林厚生病院増築へ 移転計画白紙撤回

 館林市、邑楽郡五町でつくる邑楽館林医療事務組合が運営する館林厚生病院(館林市成島町)の移転新築計画で、同事務組合は二十七日、移転予定地の地権者らの合意が得られなかったなどとして、現在の病院の増築で、当面の地域医療サービスの充実を図ると発表した。事務組合管理者の中島勝敬館林市長は、「地権者全員の協力が得られず、見通しが甘かった」と話した。

 事務組合は二〇〇一年、新病院建設の基本方針を決定。同病院移転予定地に館林市の近藤沼周辺を挙げ、一〇年度の完成を目指していた。しかし、予定地の地権者二十二人のうち二人の合意が得られず、今月の組合会議で計画を白紙撤回。病院増築に方向を転換した。まず、赤字が続く病院の健全経営を目指し、将来的な移転新築計画に備えたいとしている。

 増築構想では、回復期リハビリテーション病棟(四十八床を予定)を新設。集中治療室(ICU)の設置や手術室、救急室などの整備拡充を図り、六床の病室を四床にするなどして、患者の療養環境を整える。事業費は約十八億円を見込み、〇七年度中の完成を目指す。懸案の耐震対策は先送りにされた。


地域医療のためには病院経営をまずしっかり健全化しないといけません。地域間格差の問題は医療面でも根強い問題です。。

# by spiraledge | 2006-04-09 17:16
2006年 04月 09日

税理士や社労士、司法書士… 中京区・士業7組織が連合

税理士や社労士、司法書士… 中京区・士業7組織が連合

税理士や社会保険労務士、司法書士など広範な「士業」の7組織でつくる「ひかりアドバイザーグループ」(京都市中京区)が、このほど発足した。法人組織を中心とする士業グループは京都府内で初めてといい、企業経営や個人の資産運用など課題解決の「ワンストップサービス」を目指す。

 グループの中心は、ひかり税理士法人(同)。2003年から「ひかり」ブランドを導入し、今年1月に社会保険労務士部門を法人化したほか、2月には提携先の司法書士事務所が法人化したうえでグループ入りした。資産管理や経営コンサルティングの会社を含む5法人と、公認会計士と行政書士の2事務所で構成し、弁護士事務所などとも提携した。

 グループ組織には、各種士業や宅地建物取引主任者、IT(情報技術)コーディネーターら15人の有資格者が在籍している。このため顧客からの幅広い相談内容にそれぞれの専門家が連携して対応でき、迅速で円滑な課題解決を図ることができるとしている。

 近年の規制緩和に伴う法改正を受け、税理士や司法書士などの事務所を法人化する動きが出始めているが、幅広い分野の法人組織のグループ化はまだ珍しいという。


専門家が集まることで、効率もUPし、よりよい対処ができるようになるでしょう。将来的には、こういった集団が増えてくる気がします。。

# by spiraledge | 2006-04-09 17:11
2006年 04月 09日

上場企業監査、登録制に 会計士協会が自主規制強化

上場企業監査、登録制に 会計士協会が自主規制強化

日本公認会計士協会(藤沼亜起会長)は6日、上場企業を監査する監査法人や公認会計士の個人事務所に、07年度から登録制を導入すると発表した。一定の水準に満たない事務所は登録リストから除名し、上場企業の監査を続けることが事実上難しくなる。監査法人や会計士の資格停止を決める法的権限は金融庁にしかないが、ライブドアやカネボウの粉飾決算事件などで会計不信が高まっていることから、業界の自主規制で信頼回復を図る。

 今秋に臨時総会を開いて会則を改める。監査法人の評価などを担当する同協会の品質管理委員会に新組織を設け、上場企業の監査を手がける全事務所に登録を求める。登録事務所には、品質管理体制について文書で提出させ、要求水準に達しているかをチェックする。

 申告した水準の業務を実行できなかった事務所には協会が改善を勧告するが、不十分な場合は除名を含めた処分を出す。

 監査法人や会計士は法律上、上場企業の監査を手がけることに特別な制限はない。しかし、協会の登録から除名されると評価が低下し、投資家の信頼を重視する上場企業の監査からは、事実上排除されるとみられる。

 藤沼会長は「上場企業はステークホルダー(利害関係者)が多く、その監査を担う事務所には特に重い責任を課すことにした」としている。


しっかりとした監査がなされていないと、企業情報について何を信頼していいかわからなくなります。特にライブドア事件では多くの人が粉飾された財務情報のせいで、被害をうけました。これからしっかりと強い姿勢での監査が望まれます。

# by spiraledge | 2006-04-09 16:55
2006年 03月 30日

介護保険 4月から新制度

介護保険 4月から新制度

「軽度の人」予防重視に

 介護保険制度改革で「介護予防」の考えが取り入れられ、この4月から、要介護度の軽い人向けのサービスが大きく変わる。これまでの介護サービスから、「新予防給付」という、予防を重視した新たなサービスを利用することになる。

 要介護認定や利用料はどう変わるのだろうか。新制度のポイントをまとめた。

 介護の必要度を示す要介護度は、現在、最も軽い「要支援」から最も重い「要介護5」まで、6段階に分かれている。これが4月から、「要支援」がなくなる代わりに「要支援1」「要支援2」という区分が創設され、7段階になる。

 現在、「要支援」の人は状態が変わらなければ、4月以降に行われる次の要介護認定を経て、「要支援1」に移行する。「要介護1」の人は、心身の状態が安定していない場合や、認知症(痴呆(ちほう))が進んでいる場合などを除き、大半の人(6~7割)は状態の維持・改善が見込めるとして、認定の結果、「要支援2」に移行する。

 認定の時期は人それぞれによって異なり、4月前に認定を受けた人は、その有効期間中は従来のサービスを受けられる。認定区分はこれまで通り、市町村の介護認定審査会を経て決定される。

 新予防給付は原則4月から実施することになっているものの、準備が整わない市町村は最大2年間、延期ができるため、自分の住んでいる市町村が4月から新予防給付を行わない場合は、実施まで、従来通りのサービスを受けることになる。

 「要支援1」や「要支援2」と認定されると、受けられるサービスや利用料がこれまでとは違ってくる。予防訪問介護は、本人が自力で家事を行うのが難しく、他の代替サービスがない場合に厳格化。給付する場合も、できるだけホームヘルパーに頼らず、自力で行うのが原則。予防通所介護(デイサービス)は、入浴、食事といった共通サービスのほか、筋力トレーニングなど、自分で選択するサービスがあり、これらを受けることで要介護度が進まないようにする。

 支給限度額は現行の「要支援」「要介護1」に比べると引き下げられたため、利用者の自己負担(1割)は現行より低くなる。しかし、新予防給付の給付条件は今より厳しくなるため、これまで通りのサービスを使おうとすると、自己負担が発生する可能性が強い。

 また、4月以前に介護施設に入所していた人は、「要支援1」「要支援2」と認定された場合も、2008年度末までは引き続き入所することができる。疑問点は、市町村の窓口などでよく確認することが大切だ。


これも弱者へのしわ寄せの感が否定できません。今のままの政府では日本はあぶないですね。。。

# by spiraledge | 2006-03-30 21:36