京都府行政書士通常総会を開会 ADR法で今後ますます重要な責務
京都府行政書士会(姫田格会長・京都市下京区醒ヶ井通四条下ル高野堂町404)は27日、京都市東山区のウェスティン都ホテル京都において同会の平成18年度定時総会を開会した。
冒頭、神奈川の行政書士会に所属する参議院議員森本恒雄氏が、「IT社会化の趨勢の中でどう時代の先取りをしていくかが今後の行政書士の仕事の成否の秘訣だ」と挨拶した。
続いて同会会長の姫田格氏が挨拶に登壇。「近年、同会の会合や研修会への出席率が高まっている。これは会員の努力の賜物であり非常に喜ばしいが、一方で会員の危機感の表れでもある。今後とも全員で一致して将来に向かう会にしてゆきたい」と述べた。
また、議案審議では、平成17年度の事業・収支報告と、平成18年度の事業・収支計画などが慎重に審議された。
特に18年度は基本方針として、ADR基本法(裁判によらない紛争解決方法の利用を促進する法律)に基づく認証紛争解決事業者としての申請を行い、司法ネット「法テラス」の一翼を担うための司法研修を実施、定期相談活動の拡大、成年後見の担い手としての事業を行う。
また京都府などの行政機関の事務が民間に委託されることに対応し、これを受ける組織を確立することなどが承認され、滞りなく総会は閉幕した。
同会は現在会員約750名。そのうち約150名が総会に出席した。
同総会後は京都府行政書士政治連盟の総会、さらに懇親会へと進み会員相互の親睦を深めた。
IT化による時代の流れに士業も対応していかないと!!