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2006年 04月 09日

高齢者・障害者ら 避難支援に優先順位 災害時一律平等避ける 政府指針案

高齢者・障害者ら 避難支援に優先順位 災害時一律平等避ける 政府指針案

政府は6日、台風や地震など災害が発生した際に、高齢者など災害弱者の犠牲を減らすため、「災害時要援護者の避難対策検討報告」案をまとめた。障害の程度に応じて支援の優先順位をつけることや、自治体は個人情報保護に過剰な配慮をして、事前の要援護者リストの作成を滞らせてはならないなどと指摘している。

 報告書案は、有識者や自治体、関係省庁の災害担当者らによる「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」(座長・廣井脩東大大学院教授)がまとめた。報告書の内容を盛りこんだ「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を4月に開かれる中央防災会議で報告し、都道府県や市町村各自治体などに通知する。要援護者として、高齢者のほか、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等を例示した。支援にあたっては、平等や公平ばかりを重視するのではなく、障害の程度などを考慮し「一番困っている人に柔軟に、機敏に、臨機応変に対応する必要がある」と強調。災害時の医療活動の際、けがの程度で治療の優先順位を決める「トリアージ」を参考にした制度を導入する必要性を明記した。

 また、介護や医療などの福祉サービスを継続出来るよう、必要となる介護内容などを事前に調査、把握し、保健師や介護福祉士、薬剤師などの人員を確保しておくべきだとした。

 要援護者への支援を円滑に進めるためには、平時における担当者らの研修や訓練、情報共有が不可欠だとしている。こうした態勢整備のためにも、要援護者の住所や連絡先などのリスト作成を急ぐよう各自治体に求めた。その上で、「最近個人情報への意識の高まりに伴い要援護者本人から情報収集が困難となっているとの声も聞かれるが、住民の生命、身体及び財産を守るために災害対策に取り組むことは自治体の責務」と言及。各自治体の担当者に限らず、民間人による民生委員なども含め、情報の共有を行うべきだとしている。


もしもの時に備えておくことは大事ですが、いざという時に機能するかどうかはまた別問題な気もします。。

by spiraledge | 2006-04-09 18:52


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