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2006年 04月 09日

「高齢者被害110番」 4月3日開設=東京都

「高齢者被害110番」 4月3日開設=東京都

悪質商法から高齢者を守るために、東京都は4月3日から、「高齢者被害110番」を開設する。被害にあったりするほかに、不安を感じたときにも、高齢者自身とその家族からの相談を受けつける「高齢者被害110番」と高齢者の身近にいるヘルパー、ケアマネジャー、民生委員などから、高齢者被害についての通報や問い合わせを受けつける「高齢消費者見守りホットライン」を併設して高齢者を守る。また、寄せられた相談や被害情報を警察に提供し、悪質業者の取り締まり強化に役立てる。

 東京都では、60歳以上の高齢者の相談件数が1万8057件(02年度)、2万1946件(03年度)、3万2223件(04年度)と、同3年間で約1.8倍と急増している。東京都の生活文化局は05年8月に、ケアマネージャー約600人を対象(約300人回答)に「高齢者の消費生活トラブルに関する調査研究報告書」というアンケート調査を実施した。アンケートに回答した半数以上のケアマネージャーが、担当している高齢者が悪質業者からなんらかの被害を受けたのを見たと回答している。

 一人暮らしや認知症の高齢者を狙った悪質業者は、住宅リフォームや布団などの訪問販売を中心に、強引で悪質な勧誘を続けている。高齢者のなかには親切にされていると感じて被害意識がないために、被害が潜在化しやすい傾向も見られるという。そのため「高齢者被害110番」に悪質業者の手口を熟知する4人の専門の消費生活相談員を置いて、相談者に適切なアドバイスを与える。同時に、警察と連携することで、相談に寄せられた情報を役立ててもらって、警察が取り締まりの強化をして悪質業者の摘発を目指す。
 
 また、消費生活相談員などを派遣する出張講義を年200回予定しており、ヘルパー、ケアマネジャー、民生委員などに、被害の早期発見、消費生活センターへの通報など、さらなる協力を求める。また、トラブルの未然防止や早期発見のために必要な情報を盛り込んだ啓発資料の小冊子「高齢者の消費生活トラブル─早期発見のために」を4月から発行する(1冊140円)。

 悪質事業者の手口、対処法などを分かりやすく紹介した啓発用ビデオ「あれ?もしかして… 高齢者を狙う悪質な住宅リフォーム」を区市町村などで今月から貸し出しを始めた。東京都生活文化局職員は「『高齢者被害110番』と『高齢消費者見守りホットライン』の開設によって、悪質業者を探し出し、取り締まり強化に役立たせたい」と話した。


高齢化社会が進む中で高齢者を狙った犯罪は増えていく一方でしょう。周りからのサポートの充実が望まれます。。
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# by spiraledge | 2006-04-09 17:49
2006年 04月 09日

福祉支える拠点開設 介護予防など総合的に 鶴岡市が地域包括支援センター

福祉支える拠点開設 介護予防など総合的に 鶴岡市が地域包括支援センター

 介護保険制度で、新たな地域ケアシステムを総合的に行う拠点となる「鶴岡市地域包括支援センター」が同市銀座通りに開設され、3日から業務を開始した。

 4月から施行された改正介護保険制度では、▽軽度者を対象とした予防重視型システムへの転換(新予防給付、地域支援事業の創設)▽施設給付の見直し(居住費用、低所得者などに対する措置)▽新たなサービス体系の確立(地域密着型サービス、居住系サービスの充実)▽サービスの質の向上(ケアマネジメントの見直しなど)―といった項目が盛り込まれている。

 このうち、地域包括支援センターは地域でのケアシステムを公正、中立な立場で総合的に担う拠点施設。これまで相談窓口やサービスの連絡・調整などを行ってきた在宅支援センターとケアマネージャー事務所との役割分担が明確でなくなっている点を改善するため、市町村単位などで設置が義務付けられている。

 保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーを配置し、関係機関と連携しながら介護予防のための指導、援助、高齢者の総合相談や権利擁護、継続したトータルの予防支援サービスなどを行う。

 鶴岡市地域包括支援センターは、銀座通りの旧金屋リビングの空きビルを改修して開設した。保健師8人、社会福祉士と主任ケアマネージャー各3人ずつを配置。市内14カ所にある在宅支援センターと連携しながら高齢者の支援などを行う。また、鶴岡地区医師会の在宅介護支援センターとケアプランセンターが併設された。

 開所式では富塚陽一市長が「期待に添えるようしっかりと地域福祉を支えていきたい」とあいさつ。関係者がテープカットし、開所を祝った。

 同市介護サービス課では、同センター内に市湯田川リハビリテーション病院の筋力トレーニングマシンを移設し、要介護の予防に有効とされる筋力トレーニング事業の展開も想定している。


地域福祉を支えるために、在宅支援センターとケアマネージャー事務所の曖昧な役割分担を明らかにして、効率よくサービスを提供できるように整備することは必要になってきます。。
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# by spiraledge | 2006-04-09 17:46
2006年 04月 09日

社労士を逮捕 小松島の雇用保険詐取、虚偽の離職票作成

社労士を逮捕 小松島の雇用保険詐取、虚偽の離職票作成

 小松島公共職業安定所を舞台にした雇用保険給付金詐取事件で、徳島県警捜査二課と小松島署は十六日、詐欺の疑いで、阿南市宝田町今市東ヤシキの社会保険労務士荒瀬慶之容疑者(74)を逮捕した。

 調べでは、荒瀬容疑者は建材会社「森本建材店」役員森本廣(58)=小松島市南小松島町=と同社元従業員の無職鳥井文夫(60)=同市日開野町行地=、同社元従業員で配管工佐藤泰雄(60)の三容疑者=いずれも同容疑で送検済み=と共謀。鳥井、佐藤両容疑者が自己都合で退職したことを知りながら、解雇されたとする離職票などを二〇〇五年一月と同年十二月、同職業安定所に提出。鳥井容疑者に関して約百九十万円、佐藤容疑者に関して四十数万円を金融機関の口座に振り込ませた疑い。

 県警によると、荒瀬容疑者は、森本建材店と二十年以上前から業務委託契約を結び、社会保険手続きの代行などを行っていた。今回の事件では、虚偽の離職票などの作成や提出などを行ったとみられ、調べに対し「止めなければいけない立場なのに、断れなかった」と容疑を認めているという。

 県警は同日、荒瀬容疑者の事務所などを家宅捜索。関与の方法について詳しく調べるほか、社会保険労務士法にも違反するとみて追及する。

 社会保険労務士は、雇用保険や労災保険などの手続きを事業主に代わって行える国家資格。徳島労働局によると、県社会保険労務士会には百十九人(三月一日現在)が登録している。

 この事件では、徳島県の非常勤職員として同安定所で相談員をしている山嵜日出男容疑者(64)=小松島市中郷町県前=も、詐欺ほう助の疑いで逮捕されている。


企業との馴れ合いによって生まれた事件です。親しき仲にも礼儀ありです。きちんとするところはキチンとしないといけません。
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# by spiraledge | 2006-04-09 17:41
2006年 04月 09日

育児支援マイスター研修

育児支援マイスター研修

 県が育児支援の必要な家庭への支援を目的として、今年度から導入した「育児支援マイスター」登録制度事業で、7日、飯田下伊那地方の20歳代から60歳代までの女性40人が認定を受けた。

 既存のひとり親家庭日常生活支援事業、育児支援家庭訪問事業へ派遣する目的。登録希望者は県の実施する研修会へ参加し、マイスター認定を受ける。登録簿は県下伊那地方事務所が管理して各市町村へ紹介し、要支援家庭の申し込みに応じて派遣される。県下4会場で初めて研修会が行われ、計138人の申し込みがあった。

 飯田下伊那地方では保育士やホームヘルパー、助産師などの有資格者を含む42人が研修に参加。3日間にわたって児童の発達や緊急時の応急処置、成長と食生活など、専門家による講習を受けた。

 最終日のこの日、保育士の資格を持たない19人が飯田中央保育園(飯田市中央通り2)で実習し、子供の様子や接し方、読み聞かせの仕方などを学んだ。この後、県飯田合同庁舎に会場を移して全体会が行われ、研修全日程を修了した40人に田中康夫県知事から登録証が交付された。

 介護ヘルパーとして働いてきた飯田市山本の女性(45)は、「世の中は少子化で、これからは育児に力を入れるべきだと思う」と話していた。



世の中の離婚率が高くなっている中で、子育てにおける一人の負担が大きくなっています。行政の支援は他府県でも必要になっていくでしょう。
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# by spiraledge | 2006-04-09 17:31
2006年 04月 09日

教育相談支援員ら16人配置/むつ

教育相談支援員ら16人配置/むつ

むつ市教育委員会は二〇〇六年度、不登校の児童生徒の家庭を訪問して子どもや家族の相談に乗る「教育相談支援員」を新たに六人配置した。また、普通学級で学ぶ注意欠陥多動性障害(ADHD)や高機能自閉症などの子どもたちを支援する「スクールサポーター」も、県教委の配置に加えて市独自で十人を配置する。学校現場からは「本当にありがたい」(同市内の小学校校長)と期待の声が上がっている。

 同市教委によると、家庭訪問を主な仕事とする教育相談支援員の配置は県内では珍しいという。本人や家族との交流を通じて社会参加や学校への復帰を目指すほか、市教育研修センターに訪れる子どもたちの相談にも応じる。

 一方、スクールサポーターは学校で子どもたちに付き添い、学習や学校生活全般を支援するのが主な役目。県教委による配置は〇六年度で終了する予定だが、学校や保護者からの要望が非常に高いため、市独自での配置を決めた。

 支援員やサポーターは教員経験者や保育士の資格を持つ人などで、二十-三十代が多い。どちらも市臨時職員として雇用される。

 四日の委嘱状交付式に出席した支援員の米田麻衣子さん(32)は「子どもたちが社会とふれ合うための懸け橋となれるよう頑張りたい」ときっぱり。また、県教委のスクールサポーターを経験したサポーターの宮野雅江さん(35)も「少しずつ勉強しながら、一緒に育っていきたい」と話し、これから始まる児童との学校生活を楽しみにしている。


子供たちの成長のためには、専門家によるサポートも必要です。子供とともに大人も成長していきたいものです。
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# by spiraledge | 2006-04-09 17:30
2006年 04月 09日

保育士をめざして巣立つ

保育士をめざして巣立つ

少子化がすすみ保育の役割が増す中で石川県立保育専門学園では72人が卒業証書を受け取りました県立の保育専門学園は保育士を養成する専修学校です。2年制と3年制2つの保育学科をあわせて72人が卒業しました。挨拶にたった松田昭臣校長は「子供の心の声をきいて保育の花を咲かせてください」とはなむけの言葉を送りました。これを受けて答辞にたった柴田愛子さんは「人が求める保育の専門家を目指します」と決意を述べました。保育専門学園では来年度から、3年制をとりやめ2年制に統合します。また新しく保育士の資格を持つ人を対象に、保護者への子育て支援や障害児への発達支援など1年かけて保育のエキスパートを養成する専攻科も立ち上げます。卒業生のほとんどは就職も内定しており、そのうち6人が専攻科にすすむ予定です。


3つ子の魂百まで、という言葉があるように小さい頃の教育は大事です。素晴らしい保育士になってください!
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# by spiraledge | 2006-04-09 17:25
2006年 04月 09日

館林厚生病院増築へ 移転計画白紙撤回

館林厚生病院増築へ 移転計画白紙撤回

 館林市、邑楽郡五町でつくる邑楽館林医療事務組合が運営する館林厚生病院(館林市成島町)の移転新築計画で、同事務組合は二十七日、移転予定地の地権者らの合意が得られなかったなどとして、現在の病院の増築で、当面の地域医療サービスの充実を図ると発表した。事務組合管理者の中島勝敬館林市長は、「地権者全員の協力が得られず、見通しが甘かった」と話した。

 事務組合は二〇〇一年、新病院建設の基本方針を決定。同病院移転予定地に館林市の近藤沼周辺を挙げ、一〇年度の完成を目指していた。しかし、予定地の地権者二十二人のうち二人の合意が得られず、今月の組合会議で計画を白紙撤回。病院増築に方向を転換した。まず、赤字が続く病院の健全経営を目指し、将来的な移転新築計画に備えたいとしている。

 増築構想では、回復期リハビリテーション病棟(四十八床を予定)を新設。集中治療室(ICU)の設置や手術室、救急室などの整備拡充を図り、六床の病室を四床にするなどして、患者の療養環境を整える。事業費は約十八億円を見込み、〇七年度中の完成を目指す。懸案の耐震対策は先送りにされた。


地域医療のためには病院経営をまずしっかり健全化しないといけません。地域間格差の問題は医療面でも根強い問題です。。
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# by spiraledge | 2006-04-09 17:16
2006年 04月 09日

税理士や社労士、司法書士… 中京区・士業7組織が連合

税理士や社労士、司法書士… 中京区・士業7組織が連合

税理士や社会保険労務士、司法書士など広範な「士業」の7組織でつくる「ひかりアドバイザーグループ」(京都市中京区)が、このほど発足した。法人組織を中心とする士業グループは京都府内で初めてといい、企業経営や個人の資産運用など課題解決の「ワンストップサービス」を目指す。

 グループの中心は、ひかり税理士法人(同)。2003年から「ひかり」ブランドを導入し、今年1月に社会保険労務士部門を法人化したほか、2月には提携先の司法書士事務所が法人化したうえでグループ入りした。資産管理や経営コンサルティングの会社を含む5法人と、公認会計士と行政書士の2事務所で構成し、弁護士事務所などとも提携した。

 グループ組織には、各種士業や宅地建物取引主任者、IT(情報技術)コーディネーターら15人の有資格者が在籍している。このため顧客からの幅広い相談内容にそれぞれの専門家が連携して対応でき、迅速で円滑な課題解決を図ることができるとしている。

 近年の規制緩和に伴う法改正を受け、税理士や司法書士などの事務所を法人化する動きが出始めているが、幅広い分野の法人組織のグループ化はまだ珍しいという。


専門家が集まることで、効率もUPし、よりよい対処ができるようになるでしょう。将来的には、こういった集団が増えてくる気がします。。
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# by spiraledge | 2006-04-09 17:11
2006年 04月 09日

上場企業監査、登録制に 会計士協会が自主規制強化

上場企業監査、登録制に 会計士協会が自主規制強化

日本公認会計士協会(藤沼亜起会長)は6日、上場企業を監査する監査法人や公認会計士の個人事務所に、07年度から登録制を導入すると発表した。一定の水準に満たない事務所は登録リストから除名し、上場企業の監査を続けることが事実上難しくなる。監査法人や会計士の資格停止を決める法的権限は金融庁にしかないが、ライブドアやカネボウの粉飾決算事件などで会計不信が高まっていることから、業界の自主規制で信頼回復を図る。

 今秋に臨時総会を開いて会則を改める。監査法人の評価などを担当する同協会の品質管理委員会に新組織を設け、上場企業の監査を手がける全事務所に登録を求める。登録事務所には、品質管理体制について文書で提出させ、要求水準に達しているかをチェックする。

 申告した水準の業務を実行できなかった事務所には協会が改善を勧告するが、不十分な場合は除名を含めた処分を出す。

 監査法人や会計士は法律上、上場企業の監査を手がけることに特別な制限はない。しかし、協会の登録から除名されると評価が低下し、投資家の信頼を重視する上場企業の監査からは、事実上排除されるとみられる。

 藤沼会長は「上場企業はステークホルダー(利害関係者)が多く、その監査を担う事務所には特に重い責任を課すことにした」としている。


しっかりとした監査がなされていないと、企業情報について何を信頼していいかわからなくなります。特にライブドア事件では多くの人が粉飾された財務情報のせいで、被害をうけました。これからしっかりと強い姿勢での監査が望まれます。
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# by spiraledge | 2006-04-09 16:55
2006年 03月 30日

介護保険 4月から新制度

介護保険 4月から新制度

「軽度の人」予防重視に

 介護保険制度改革で「介護予防」の考えが取り入れられ、この4月から、要介護度の軽い人向けのサービスが大きく変わる。これまでの介護サービスから、「新予防給付」という、予防を重視した新たなサービスを利用することになる。

 要介護認定や利用料はどう変わるのだろうか。新制度のポイントをまとめた。

 介護の必要度を示す要介護度は、現在、最も軽い「要支援」から最も重い「要介護5」まで、6段階に分かれている。これが4月から、「要支援」がなくなる代わりに「要支援1」「要支援2」という区分が創設され、7段階になる。

 現在、「要支援」の人は状態が変わらなければ、4月以降に行われる次の要介護認定を経て、「要支援1」に移行する。「要介護1」の人は、心身の状態が安定していない場合や、認知症(痴呆(ちほう))が進んでいる場合などを除き、大半の人(6~7割)は状態の維持・改善が見込めるとして、認定の結果、「要支援2」に移行する。

 認定の時期は人それぞれによって異なり、4月前に認定を受けた人は、その有効期間中は従来のサービスを受けられる。認定区分はこれまで通り、市町村の介護認定審査会を経て決定される。

 新予防給付は原則4月から実施することになっているものの、準備が整わない市町村は最大2年間、延期ができるため、自分の住んでいる市町村が4月から新予防給付を行わない場合は、実施まで、従来通りのサービスを受けることになる。

 「要支援1」や「要支援2」と認定されると、受けられるサービスや利用料がこれまでとは違ってくる。予防訪問介護は、本人が自力で家事を行うのが難しく、他の代替サービスがない場合に厳格化。給付する場合も、できるだけホームヘルパーに頼らず、自力で行うのが原則。予防通所介護(デイサービス)は、入浴、食事といった共通サービスのほか、筋力トレーニングなど、自分で選択するサービスがあり、これらを受けることで要介護度が進まないようにする。

 支給限度額は現行の「要支援」「要介護1」に比べると引き下げられたため、利用者の自己負担(1割)は現行より低くなる。しかし、新予防給付の給付条件は今より厳しくなるため、これまで通りのサービスを使おうとすると、自己負担が発生する可能性が強い。

 また、4月以前に介護施設に入所していた人は、「要支援1」「要支援2」と認定された場合も、2008年度末までは引き続き入所することができる。疑問点は、市町村の窓口などでよく確認することが大切だ。


これも弱者へのしわ寄せの感が否定できません。今のままの政府では日本はあぶないですね。。。
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# by spiraledge | 2006-03-30 21:36