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2006年 06月 10日

県融資悪用し1000万円詐取 県警、組長ら3人逮捕

県融資悪用し1000万円詐取 県警、組長ら3人逮捕

徳島県警組織犯罪対策課と徳島東、阿南両署は十七日、県の中小企業向け融資制度を悪用して融資金一千万円をだまし取ったとする詐欺の疑いで▽阿南市富岡町あ石、指定暴力団山口組系大津組組長、無職大津和弘(41)▽同市柳島町権ノ神、同組員、無職川西和博(35)▽同市富岡町そうず谷、介護福祉士西真美(38)-の三容疑者を逮捕した。

 調べでは、三容疑者は一九九九年十一月ごろ、県の中小企業向け融資制度を悪用して融資金をだまし取ろうと計画。川西容疑者が社長の運送会社が、事業で使うダンプカーを購入するという虚偽の融資申請を県指定の金融機関に行い、融資金約一千万円をだまし取った疑い。現金を引き出した後、三容疑者はダンプカーを購入せず、返済も途中で滞り、約六百万円の支払いが残っていた。

 当時、運送会社の事実上の社長は大津容疑者で、川西容疑者はトラック運転手、西容疑者は経理を担当していた。

 県商工労働部地域経済再生課の石井一課長は「事件の内容が事実ならば、県の融資制度が悪用されたことになり遺憾だ」と話している。


介護福祉士の人間関係はb一体どうなっているのでしょう。気になるところです。
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by spiraledge | 2006-06-10 17:43
2006年 06月 10日

わいせつ目的で女子高生に安定剤 傷害容疑で男逮捕

わいせつ目的で女子高生に安定剤 傷害容疑で男逮捕

女子高校生に精神安定剤を飲ませたとして、渋川署は二十五日、傷害の疑いで、沼田市佐山町、介護福祉士田口文彦容疑者(32)を逮捕した。「わいせつ目的だった」と容疑を認めている。

 調べでは、田口容疑者は昨年十一月二十六日午後六時二十分ごろ、同市内の路上で道を尋ねるふりをして、利根郡内の当時、高校三年だった女子生徒(18)を乗用車内に誘い、「ラムネを食べないか」と偽って、精神安定剤エチゾラムなど錠剤数錠を飲ませ、急性薬物中毒にさせた疑い。

 田口容疑者は、女子生徒を渋川市内のホテルに連れて行ったが、不審に思ったホテル従業員が一一〇番。女子生徒は意識がもうろうとし、数日間、ふらつきや吐き気などの症状が続いたという。

 田口容疑者は錠剤の入手経路について「忘れた」と供述しており、同署で追及している。エチゾラムは不安や緊張を和らげる安定剤で、医師の処方せんが必要。意識障害や、ふらつきなどの副作用があるという。


最悪です。人として。
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by spiraledge | 2006-06-10 17:41
2006年 06月 10日

ジャパンケアは夜間対応型訪問介護の事業者内定も反応なく続落

ジャパンケアは夜間対応型訪問介護の事業者内定も反応なく続落

 ジャパンケアサービス(7566・JQ)は、1円安の300円と変わらずを挟み5日続落し前日につけた年初来安値に顔合わせし安値もみ合いを続けている。前日に夜間対応型訪問介護の事業者に新たに内定したことを発表、業績回復を支える主力事業となるが反応は限定的にとどまっている。夜間対応型訪問介護は、従来の曜日・時間が決まった定時サービスでは在宅の高齢者のケアには限界があるとして、同社が2004年1月に開発、厚生労働省のモデル事業に採択され東京都世田谷区で実施されている。オペレーションセンターに常駐する介護福祉士が、夜間に介護が必要と判断した場合にヘルパーを利用者宅に駆けつけることを指示しサービスを提供する。今回は、新たに東京都文京区、墨田区、神奈川県川崎市、千葉県柏市から指定内定を受け今年度中にサービスを開始する予定で、今後も今年度中に直営10拠点を計画し拡大して行く。同社の今期業績はまだ低水準だが、同事業への積極注力により回復を図って行く。株価も、安値売り込みとなっているが、底値買いの目も出てくる。


介護系事業はこれから伸びていくとは思いますが、どこが伸びるかを見極めることが一番難しいですね。。。
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by spiraledge | 2006-06-10 17:39
2006年 06月 06日

行政書士資格なく代行 大阪陸運協理事長ら逮捕へ

行政書士資格なく代行 大阪陸運協理事長ら逮捕へ

 国土交通省の外郭団体「大阪陸運協会兵庫支部」(神戸市東灘区魚崎浜町)が、行政書士の資格が必要な新車登録代行などの業務を、無資格の補助員にさせていたとして、兵庫県警生活経済課と東灘署などは29日までに、行政書士法違反の疑いで同協会(大阪市中央区)の理事長(64)や同支部長(58)ら4人の逮捕状を取った。同課などは同日午前から同支部など関係先の捜索に着手しており、容疑が固まり次第、理事長ら4人を逮捕する。

 調べによると、同支部は国交省兵庫陸運部に隣接。車の移転や名義変更の登録、ナンバープレート交付の申請代行業務などを行っている。これらの業務には行政書士の資格が必要で、同支部では、昨年末まで同省OBの専属行政書士1人が支部内に事務所を開設し、補助員2人の計3人で申請代行業務をしていた。

 しかし昨年末、行政書士が病気で入院し、今年2月に病死。新たな行政書士が着任するまで、同支部では、補助員が行政書士の印鑑などを利用して代行業務を継続し、1件300-2千円の手数料収入を得ていたという。

 今回の逮捕容疑は、理事長らが行政書士の資格を持っていないにもかかわらず共謀し、専属の行政書士が不在だった今年2月3日、3人からの依頼を受け計4回、同支部で車の移転や名義変更登録の書類を作り、計約1万5千円の報酬を得た疑いが持たれている。

 神戸新聞社の取材に対し、同支部は「違法性の認識が甘かった」としていた。

 同協会は1957年に設立された財団法人。兵庫、大阪、京都など6府県で計15の支部があり、12人の理事がいる。国交省から天下りを受け入れており、理事長も同省OB。


亡くなった人の名義を悪用するなんて許せません!違法性の認識が甘かった、なんて甘いこと言っていられません。
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by spiraledge | 2006-06-06 20:54
2006年 06月 06日

京都府行政書士通常総会を開会 ADR法で今後ますます重要な責務

京都府行政書士通常総会を開会 ADR法で今後ますます重要な責務

 京都府行政書士会(姫田格会長・京都市下京区醒ヶ井通四条下ル高野堂町404)は27日、京都市東山区のウェスティン都ホテル京都において同会の平成18年度定時総会を開会した。

 冒頭、神奈川の行政書士会に所属する参議院議員森本恒雄氏が、「IT社会化の趨勢の中でどう時代の先取りをしていくかが今後の行政書士の仕事の成否の秘訣だ」と挨拶した。

 続いて同会会長の姫田格氏が挨拶に登壇。「近年、同会の会合や研修会への出席率が高まっている。これは会員の努力の賜物であり非常に喜ばしいが、一方で会員の危機感の表れでもある。今後とも全員で一致して将来に向かう会にしてゆきたい」と述べた。

 また、議案審議では、平成17年度の事業・収支報告と、平成18年度の事業・収支計画などが慎重に審議された。

 特に18年度は基本方針として、ADR基本法(裁判によらない紛争解決方法の利用を促進する法律)に基づく認証紛争解決事業者としての申請を行い、司法ネット「法テラス」の一翼を担うための司法研修を実施、定期相談活動の拡大、成年後見の担い手としての事業を行う。

 また京都府などの行政機関の事務が民間に委託されることに対応し、これを受ける組織を確立することなどが承認され、滞りなく総会は閉幕した。

 同会は現在会員約750名。そのうち約150名が総会に出席した。

 同総会後は京都府行政書士政治連盟の総会、さらに懇親会へと進み会員相互の親睦を深めた。


IT化による時代の流れに士業も対応していかないと!!
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by spiraledge | 2006-06-06 20:52
2006年 06月 06日

行政書士が生前から「名義貸し」か 大阪陸運兵庫支部

行政書士が生前から「名義貸し」か 大阪陸運兵庫支部

財団法人「大阪陸運協会」兵庫支部(神戸市東灘区)が、2月に死亡した行政書士の名義を使って無資格で代行業務をしていたとされる事件で、この行政書士が生前、業務収入の大半を同協会側に寄付していたことがわかった。兵庫県警生活経済課は、同支部が行政書士から名義貸しを受けていた可能性があるとみている。

 県警は29日、国土交通省近畿運輸局OBで同協会理事長の山本義弘(64)=奈良県大和郡山市=、同支部長の三宅英子(58)=神戸市北区=の両容疑者と、実際に代行業務をした女性事務員2人の計4人を行政書士法違反容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めているという。

 同協会などによると、この行政書士も同運輸局OBで、89年から同支部内に事務所を置き、自動車の名義変更などの書類作成を代行していた。だが、出勤は週の半分程度で、不在の際は事務員が行政書士名義で代行業務をしていた。行政書士は、月約250万円の収入のうち約200万円を協会側に寄付。同協会は行政書士と事務所の賃貸借契約を結んでいたが、約4万円の家賃は徴収していなかったという。


名義貸しはいけませんね。
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by spiraledge | 2006-06-06 20:50
2006年 06月 06日

土地住宅税制・政策要望書案固まる 全宅連理事会

土地住宅税制・政策要望書案固まる 全宅連理事会

(社)全国宅地建物取引業協会連合会(藤田和夫会長)は5月31日、東京・新橋の第一ホテル東京で06年度第1回の理事会を開催。昨年度の事業報告、決算報告などが行われ、各議案が可決・承認された。
 07年度の土地住宅税制・政策に関する要望書案が固まった。税制関係では、住宅に係る消費税特例措置の導入、不動産流通税の見直し、適用期限を迎える各種特例措置の恒久化などを要望していく。さらに、「耐震基準適合証明書の取扱期間の充実」として、制度実効性を向上させるために、「より多くの機関で証明事務の取扱がなされるよう改善すべきである」としている。現行制度では、売買前の売り主による耐震診断が特例の対象となっているが、売買契約後一定期間内に買い主が実施・適合証明提出をする場合にも特例を認めることを求めている。
 政策面においては、定期借家制度・定期借地制度の改善のほか、アスベストの使用状況に関する調査基準を明確化することや調査期間を国が指定することで調査を依頼しやすくする体制の確立など、を盛り込んだ。
 今年6月には宅建ファミリー共済会が少額短期保険業者として登録を行う予定。その後、共済商品の紹介など、消費者に対する営業行為を行う場合には、改正保険業法上、行政当局への登録が必要となる。このため、9月以降に全国で講習・効果測定を実施する。効果測定の合格者には、全宅連が修了証を発行する。


耐震偽造問題が2度と起こらないためにもしかりと制度作りして欲しいですね。
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by spiraledge | 2006-06-06 20:48