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2006年 04月 09日

介護保険制度改正で研修会 「権利擁護」の重要性学ぶ

介護保険制度改正で研修会 「権利擁護」の重要性学ぶ

四月からの介護保険制度改正を前に、市民福祉団体大分県協議会の本年度第二回研修会(大分合同新聞後援)が十九日、大分市の県社会福祉介護研修センターであり、改正点などについて理解を深めた。

 県内の介護保険施設の職員やNPO法人のメンバーら約三十人が参加。同協議会の桑島英治代表世話人があいさつ。竹田市中央在宅介護支援センターの河野雄三さん(社会福祉士)が「予防重視型への介護保険制度の改正について考える」をテーマに話した。

 河野さんは今回の改正で市町村が設置し、介護予防や地域の総合相談窓口、高齢者への虐待防止や権利擁護といった機能を担う「地域包括支援センター」について説明。「権利擁護と介護保険は車の両輪。児童虐待や家庭内暴力などの課題にも対応する地域福祉権利擁護センターが、今後の福祉社会構築には必要」などと述べた。

 県ボランティア・市民活動センターの神本紀武所長が「県内各市における福祉有償運送・運営協議会の設置の現状と今後」、佐伯市保険課介護サービス係長の高畑郁代保健師が「認知症の予防と介護の在り方」と題して話した。


予防介護が今回の制度改正の大きな変更点でした。しっかりと理解したうえで、制度にあった最適な介護を実現して欲しいと思います。
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by spiraledge | 2006-04-09 19:23
2006年 04月 09日

地域包括支援センター 38市町村が来月開設

地域包括支援センター 38市町村が来月開設

保健師など人材不足
 四月一日からスタートする改正介護保険制度を前に、沖縄タイムス社が実施した県内四十一市町村アンケートによると、改正の目玉となる介護予防事業の中核拠点「地域包括支援センター」は、三十八市町村が四月一日か四月中に開設する予定であることが分かった。しかし、ほとんどの市町村が保健師や主任ケアマネジャーら必要な人材や財源を十分確保できておらず、予防事業の展開に不安を訴えている。
 アンケートは十七日に質問をファクスで送付。二十五日までに全市町村から回答を得た。

 市町村が新設する地域包括支援センターは、高齢者が介護状態にならないよう予防事業に重点を置き、一人一人の状況に応じた予防対策を継続的に展開。社会福祉士、保健師、主任ケアマネが連携して高齢者の実態把握や相談、支援、虐待防止、介護予防ケアマネジメントなどを行う。厚生労働省は今後二年かけてほぼ中学校区ごとに設置するとしているが、人材、予算不足などの理由で、与那国町が二〇〇七年四月、多良間村が〇六年度以降と大幅にずれ込む。渡名喜村は「検討中」、糸満市、竹富町、中城村、座間味村が「四月中」と回答。それ以外の三十四市町村は四月一日の開設予定だ。

 ただ「専門職の確保が難しい」(沖縄市、浦添市、本部町など)、「要支援1、2のケアプランを立てるケアマネが足りない」(那覇市、うるま市、恩納村など)、「設置はするが、七月までは既存事業を継続する」(名護市)などと答えており、多くの課題を抱えながらのスタートとなる。

 運営は市町村直営(介護保険広域連合からの委託含む)が二十五で最も多く、豊見城市など五自治体が社会福祉協議会へ委託。西原町が医療法人に、国頭村や中城村は社会福祉法人に、読谷村が在宅介護支援センターに委託する予定だ。

 具体的な予防事業としては転倒骨折予防、認知症予防、閉じこもり予防、筋力向上トレーニング、口腔機能向上、食の自立支援事業など。外出支援や配食サービスなど既存の事業を組み合わせる予定の自治体もある。

   
財政・人手「足りぬ」/自治体から不安の声

 全国平均を八百円近く上回る高額な介護保険料、限られた人材と財源の中で苦戦必至の介護予防事業。「主任ケアマネジャーの確保が難しい。ケアプラン作成に不安」(恩納村)「年金受給だけの世帯がほとんど。介護保険料をこれ以上増額しない制度を」(伊是名村)―。沖縄タイムス社が実施した市町村アンケートでは、七年目の再出発を迎える介護保険に不安の声が寄せられた。

 県平均の介護保険料(六十五歳以上、二〇〇六―〇八年度)は四千八百七十五円(月額)。改正前より八十二円安くなったが、与那国町の六千百円をトップに、広域連合第三ランク(豊見城市など十三市町村)が五千六百六円、糸満市五千三百五十一円(予定)、西原町が五千二百円で、24%の大幅増となった全国平均四千九十円を大幅に上回った。

 介護給付費抑制を目指し、四月から予防重視へとシフトするが、「国の省令が遅かったため準備に支障が出た」(宮古島市)「事業所と十分な連携を取る時間がなく、新制度を進めるのに不安」(与那原町)という声が示すように、現場は混乱状態。

 さらに同センター設置に必要な保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーのいずれも絶対数が不足しており、「常勤と同じ時間勤務できるよう制度や待遇を改善したが、なかなか集まらない」(那覇市)「ケアプラン作成を外部委託する場合、報酬面で不安」(豊見城市)などと問題が多い。

 また「小さな村は財政、人材不足で四苦八苦している。高齢者は年金の目減りで生活苦を訴えている。何でこうなってしまったの、と考えてしまう」(宜野座村)「在宅介護が困難な高齢者支援策の検討を」(読谷村)という意見もあった。


ケアマネ220人研修/新制度に備え


 四月からの改正介護保険法の実施を前に、県介護支援専門員連絡協議会(大城則子会長)が二十五日、宜野湾市の沖縄国際大学で中北部地区予防給付ケアマネジメント研修会を開いた。

 会場には中・北部地区の介護支援専門員(ケアマネジャー)約二百二十人が集まった。県の担当課が二〇〇六年度からの介護報酬の改定を説明。事例集や業務マニュアルを基に、アセスメントや、サービス内容を組み立てるケアプランを作成する個人ワークも行われた。

 今回の改正では介護予防を重視した新予防給付が登場。同協議会では「これまで以上に介護支援専門員やケアマネジメントの質の向上が求められている」として、八重山、宮古、那覇南部地区でも研修を実施している。


人材不足をどう乗り切っていくか。どこで人材を確保するか。
最初の数年間が勝負ですね。
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by spiraledge | 2006-04-09 19:17
2006年 04月 09日

障害程度判定の「審査会」 県初、中部広域に設置

障害程度判定の「審査会」 県初、中部広域に設置

 障害者自立支援法が一日に施行されたことに伴い、鳥取中部ふるさと広域連合内に障害者の障害程度区分の審査・判定を行う「障害者自立支援審査会」が設置された。県東、西部に先駆けた設置で、四日、委員への辞令交付式が倉吉市見日町の同広域連合で行われた。

 同法施行により、市町村に障害程度区分の審査・判定業務が義務付けられた。審査・判定は、市町村による一次審査と、医師ら障害保健福祉の有識者で構成する審査会による二次審査からなる。

 県中部では、有識者の確保が市町で異なることや、審査基準の透明化や公平化を図ることなどから、広域連合での審査会設置が適当と判断。昨年十月から同法施行日に合わせた審査会の設置準備を進めていた。

 辞令交付式では長谷川稔連合長から医師や看護師、社会福祉士ら委員十人に辞令が交付された。

 審査会は、五人一組で毎週一回開催する。新たな基準での支給が始まる十月までに、審査対象である約五百人の居宅サービス受給者の障害程度区分を審査する。

 県東部では五月に、西部では六月に審査会の設置を予定している。


透明で公平な審査がこれからは特に求められます。
頑張ってください。
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by spiraledge | 2006-04-09 19:13
2006年 04月 09日

「地域包括支援センター」 期待負い業務開始

「地域包括支援センター」 期待負い業務開始

改正介護保険法が一日に施行されたことを受け、高齢者の新たな生活支援機関となる「地域包括支援センター」が三日、県内各地で本格的に業務をスタートした。同センターは県内全市町村(三朝町は八月設置)で三十三カ所設置され、住み慣れた地域で高齢者に元気に生活してもらうための拠点施設となる。

 改正法では、高齢者が要支援・介護状態となるのを予防し、総合的な相談や支援サービス利用、利用者に合ったケアプラン作成などをサポートする地域包括支援センターを、市町村が設置するよう定めている。

 従来の在宅介護支援センターに変わる機関で、一つの地域包括支援センターには専属の社会福祉士、保健師、一定の経験を積んだ主任ケアマネジャーを各一人以上配置することが義務付けられた。

 民間の職員派遣を受けて「官民協働」で三カ所の施設を運営する鳥取市はこの日、市役所駅南庁舎で開所式を行った。鳥取中央、鳥取南、鳥取西の各センターの所長、スタッフ計二十人を前に、林由起子副市長が「専門的な知識、技能と経験を発揮し、地域に出向いて充実したサービスを行ってください」と激励。

 スタッフを代表し、市社会福祉協議会から出向した看護師の西谷恵美さん(29)が「高齢者が尊厳ある生活ができるよう努力する」と決意を述べた。


官と民が手を取り合って協力していくことが地域包括センター成功のカギです。これからに期待!
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by spiraledge | 2006-04-09 19:10
2006年 04月 09日

高齢者の介護予防推進 地域包括支援センター開所 甘竹市長が看板設置

高齢者の介護予防推進 地域包括支援センター開所 甘竹市長が看板設置

大船渡市地域包括支援センターの開所式は、三日午前十時から盛町の市総合福祉センターで行われ、介護予防など高齢者の総合的な支援業務がスタートした。
 地域包括支援センターは、介護保険制度の改正に伴い、全国の自治体が設置したもの。高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を継続できるよう、高齢者の生活を総合的に支援していく地域包括ケアの中核機関で、同市は看護師、保健師、社会福祉士ら専任の職員五人を配置した。
 開所式では、甘竹勝郎市長と平野義克生活福祉部長が総合福祉センターの事務所入り口に、地域包括支援センターの看板を設置。
 同センターの職員らを前に甘竹市長が「介護予防に力を入れ、介護のお世話になる高齢者を少なくしていくのがセンターの役割。市民が幸せを実感できるまちづくりには、職員の皆さんの力が必要であり、心を一つにして頑張っていただきたい」とあいさつした。
 市によると、同センターでは要介護認定区分で「要支援1」「要支援2」と認定された人、要支援・要介護となるおそれのある人を対象とした介護予防ケアプラン作成など介護予防に関するマネジメントを一体的に実施し、要介護状態の悪化予防を図る。
 また、高齢者からの各種相談を幅広く受け付け、横断的・多面的支援を行うほか、相談内容に応じて行政機関、介護サービス事業者、各種ボランティアなどの必要な社会支援サービスや制度が利用できるよう助言するなどして高齢者の健康や安定した暮らしを支えていく。


介護保険改定に合わせて、専門家と行政がしっかりと対応していくことが地域医療にとっては不可欠です。
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by spiraledge | 2006-04-09 19:07
2006年 04月 09日

障害者自立支援法や高齢者介護  8日舞鶴で無料相談会

障害者自立支援法や高齢者介護  8日舞鶴で無料相談会

京都社会福祉士会北部支部は、障害者自立支援法や高齢者介護の疑問や悩みに応じる「社会福祉士無料相談会」を8日午後1時から3時まで舞鶴市浜のコミュニティー施設「マイコム」で開く。同支部は、京都社会福祉士会に所属する会員約50人で3月に結成。「地域で安心して、より良い生活を送ってもらう役に立ちたい」と、支部初の取り組みとして相談会を企画した。

 高齢者と障害児・者とその家族が対象。今月施行の障害者自立支援法でサービスや利用者負担がどう変わるのかや、介護保険制度、成年後見制度などについての質問に、各分野の専門知識を持つ社会福祉士が答える。

 同会は「今回をスタートに、府北部の各地域で相談会を開くので気軽に利用してほしい」と呼びかける。申し込み不要。


こういった専門家との相談会は、法律が変わる際には特に必要です。積極的に活用していきましょう。
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by spiraledge | 2006-04-09 19:04
2006年 04月 09日

旭川大 「保健福祉学部」新設認可申請へ

旭川大 「保健福祉学部」新設認可申請へ

旭川大(旭川市永山、山内亮史学長)は七日までに、「保健福祉学部」の新設認可を二○○七年六月、文部科学省に申請する方針を決めた。定員は社会福祉学科六十人、保健看護学科四十人とし、○八年四月の開設を目指す。

 同大は経済学部の単科大学。現在、入学者の一割にとどまっている女子学生獲得のため、四年制の福祉系学部の創設を検討してきた。社会福祉学科では、社会福祉士と精神保健福祉士、保健看護学科では看護師と保健師などの資格が取得できる。

 近く、学内外の関係者による準備委員会を発足させ、教員の確保やカリキュラム作りを始める。


生徒を確保するために特定の資格に向けた学科・学部設立が全国で相次いでいます。これからの高齢化社会のことを考えるといい傾向ですが、しっかりとした教育を行わなければ何の意味もありません。今後が課題でしょう。
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by spiraledge | 2006-04-09 19:02
2006年 04月 09日

県内最年少 気象予報士誕生 鳥取環境大の山田さん

県内最年少 気象予報士誕生 鳥取環境大の山田さん

鳥取環境大学(鳥取市若葉台北1丁目)の環境政策学科3年、山田義隆さん(20)=広島県広島市出身=が、今年1月に行われた気象予報士の試験に合格した。同大学では初の快挙で、関係者によると県内合格者の最年少記録。山田さんは「将来は気象予報の仕事に従事するか気象に関する研究をしたい」と抱負を語っている。

 気象予報士制度は一九九四年度に導入され、年に二回、検定試験が行われる。合格率は6・2%と狭き門。

 気象庁によると、今年三月末現在、鳥取県内には十五人の気象予報士が登録されている。年代別では二十代が一人いるだけで、二十歳の山田さんが気象予報士として同庁に登録申請すると、県内最年少になる。

 山田さんが気象に興味を持ったのは「小学生のころ、一週間分の天気図を集めるという宿題が出された」ことがきっかけ。「天気図の変化と家から見上げた空の変化を見比べて二つがリンクしていることがおもしろかった」と振り返る。

 中学、高校になると、気象解説本などを“趣味感覚”で読破して知識を蓄えた。また、ラジオを聴きながら天気図を書いたり、天気の変化を記録し続けたという。気象予報士試験には三度目の挑戦で合格した。

 山田さんにとって鳥取県の魅力は「(中国・北陸地方の日本海沿岸で発生する)『冬季雷』(通称・雪おこし)を見られること」。「フェーン現象などもあり山陰地方は気象の変化に富んでいる」という。

 山田さんは空を見上げながら通学しているといい、「毎日が気象観測の勉強」。一方、予報の腕はというと国民が気になって仕方ない桜の鳥取県内の見ごろとされる八、九日の天候について「花見日和になる」と断言した後、少し首をかしげる。“予報士の卵”の初予報の結果が気になるところだ。


好きこそものの上手なれ、ですね。何事もまずは興味を持って好きになることから始めることが成功の秘訣です。
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by spiraledge | 2006-04-09 18:58
2006年 04月 09日

チャレンジ魂高校生の「手本」 大活躍の中津工

チャレンジ魂高校生の「手本」 大活躍の中津工

中津工業高校(浜小路哲晶校長、五百三十七人)の三年生七人が全国工業高校長協会のジュニアマイスター顕彰制度のゴールドに認定された。別に七人(うち重複者四人)が国家資格の危険物取扱者乙種全類(一―六類)に合格した。延べ十四人が素晴らしい資格を取得し、学校関係者は「後輩たちのいい手本、励みになる」と喜んでいる。

 ジュニアマイスター顕彰制度は工業系の高校生を対象に国家資格や検定、競技・発表会(約三百)を難易度などで点数化。四十五点以上をゴールドと認定する。危険物取扱者の資格は危険物ごとに甲、乙、丙があるが、受験条件などで高校生では乙類が最高資格となる。

 生徒たちは専門以外の資格も自主的に勉強し、果敢に挑戦した。乙種全類合格しゴールドにも認定された生徒は四人。乙種全類を取得し、六十四点を取った堀智博君(土木科)は大学工学部に進学予定で「将来はでっかい橋を造りたい」。乙種全類合格の唯一の女性、徳永容子さん(化学工学科)は自動車メーカーに就職。「環境問題に携わっていきたい」と抱負を語った。

 指導した教諭は「本人たちのやる気が結果になった。後輩たちも続いてほしい」と話した。


目標を明確に持って努力することの大切さが伝わります。今後の人生においても、この成功経験は役立つでしょう。
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by spiraledge | 2006-04-09 18:56
2006年 04月 09日

高齢者・障害者ら 避難支援に優先順位 災害時一律平等避ける 政府指針案

高齢者・障害者ら 避難支援に優先順位 災害時一律平等避ける 政府指針案

政府は6日、台風や地震など災害が発生した際に、高齢者など災害弱者の犠牲を減らすため、「災害時要援護者の避難対策検討報告」案をまとめた。障害の程度に応じて支援の優先順位をつけることや、自治体は個人情報保護に過剰な配慮をして、事前の要援護者リストの作成を滞らせてはならないなどと指摘している。

 報告書案は、有識者や自治体、関係省庁の災害担当者らによる「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」(座長・廣井脩東大大学院教授)がまとめた。報告書の内容を盛りこんだ「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を4月に開かれる中央防災会議で報告し、都道府県や市町村各自治体などに通知する。要援護者として、高齢者のほか、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等を例示した。支援にあたっては、平等や公平ばかりを重視するのではなく、障害の程度などを考慮し「一番困っている人に柔軟に、機敏に、臨機応変に対応する必要がある」と強調。災害時の医療活動の際、けがの程度で治療の優先順位を決める「トリアージ」を参考にした制度を導入する必要性を明記した。

 また、介護や医療などの福祉サービスを継続出来るよう、必要となる介護内容などを事前に調査、把握し、保健師や介護福祉士、薬剤師などの人員を確保しておくべきだとした。

 要援護者への支援を円滑に進めるためには、平時における担当者らの研修や訓練、情報共有が不可欠だとしている。こうした態勢整備のためにも、要援護者の住所や連絡先などのリスト作成を急ぐよう各自治体に求めた。その上で、「最近個人情報への意識の高まりに伴い要援護者本人から情報収集が困難となっているとの声も聞かれるが、住民の生命、身体及び財産を守るために災害対策に取り組むことは自治体の責務」と言及。各自治体の担当者に限らず、民間人による民生委員なども含め、情報の共有を行うべきだとしている。


もしもの時に備えておくことは大事ですが、いざという時に機能するかどうかはまた別問題な気もします。。
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by spiraledge | 2006-04-09 18:52