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2006年 06月 06日

土地住宅税制・政策要望書案固まる 全宅連理事会

土地住宅税制・政策要望書案固まる 全宅連理事会

(社)全国宅地建物取引業協会連合会(藤田和夫会長)は5月31日、東京・新橋の第一ホテル東京で06年度第1回の理事会を開催。昨年度の事業報告、決算報告などが行われ、各議案が可決・承認された。
 07年度の土地住宅税制・政策に関する要望書案が固まった。税制関係では、住宅に係る消費税特例措置の導入、不動産流通税の見直し、適用期限を迎える各種特例措置の恒久化などを要望していく。さらに、「耐震基準適合証明書の取扱期間の充実」として、制度実効性を向上させるために、「より多くの機関で証明事務の取扱がなされるよう改善すべきである」としている。現行制度では、売買前の売り主による耐震診断が特例の対象となっているが、売買契約後一定期間内に買い主が実施・適合証明提出をする場合にも特例を認めることを求めている。
 政策面においては、定期借家制度・定期借地制度の改善のほか、アスベストの使用状況に関する調査基準を明確化することや調査期間を国が指定することで調査を依頼しやすくする体制の確立など、を盛り込んだ。
 今年6月には宅建ファミリー共済会が少額短期保険業者として登録を行う予定。その後、共済商品の紹介など、消費者に対する営業行為を行う場合には、改正保険業法上、行政当局への登録が必要となる。このため、9月以降に全国で講習・効果測定を実施する。効果測定の合格者には、全宅連が修了証を発行する。


耐震偽造問題が2度と起こらないためにもしかりと制度作りして欲しいですね。
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by spiraledge | 2006-06-06 20:48


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