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2006年 04月 09日

地域包括支援センター 38市町村が来月開設

地域包括支援センター 38市町村が来月開設

保健師など人材不足
 四月一日からスタートする改正介護保険制度を前に、沖縄タイムス社が実施した県内四十一市町村アンケートによると、改正の目玉となる介護予防事業の中核拠点「地域包括支援センター」は、三十八市町村が四月一日か四月中に開設する予定であることが分かった。しかし、ほとんどの市町村が保健師や主任ケアマネジャーら必要な人材や財源を十分確保できておらず、予防事業の展開に不安を訴えている。
 アンケートは十七日に質問をファクスで送付。二十五日までに全市町村から回答を得た。

 市町村が新設する地域包括支援センターは、高齢者が介護状態にならないよう予防事業に重点を置き、一人一人の状況に応じた予防対策を継続的に展開。社会福祉士、保健師、主任ケアマネが連携して高齢者の実態把握や相談、支援、虐待防止、介護予防ケアマネジメントなどを行う。厚生労働省は今後二年かけてほぼ中学校区ごとに設置するとしているが、人材、予算不足などの理由で、与那国町が二〇〇七年四月、多良間村が〇六年度以降と大幅にずれ込む。渡名喜村は「検討中」、糸満市、竹富町、中城村、座間味村が「四月中」と回答。それ以外の三十四市町村は四月一日の開設予定だ。

 ただ「専門職の確保が難しい」(沖縄市、浦添市、本部町など)、「要支援1、2のケアプランを立てるケアマネが足りない」(那覇市、うるま市、恩納村など)、「設置はするが、七月までは既存事業を継続する」(名護市)などと答えており、多くの課題を抱えながらのスタートとなる。

 運営は市町村直営(介護保険広域連合からの委託含む)が二十五で最も多く、豊見城市など五自治体が社会福祉協議会へ委託。西原町が医療法人に、国頭村や中城村は社会福祉法人に、読谷村が在宅介護支援センターに委託する予定だ。

 具体的な予防事業としては転倒骨折予防、認知症予防、閉じこもり予防、筋力向上トレーニング、口腔機能向上、食の自立支援事業など。外出支援や配食サービスなど既存の事業を組み合わせる予定の自治体もある。

   
財政・人手「足りぬ」/自治体から不安の声

 全国平均を八百円近く上回る高額な介護保険料、限られた人材と財源の中で苦戦必至の介護予防事業。「主任ケアマネジャーの確保が難しい。ケアプラン作成に不安」(恩納村)「年金受給だけの世帯がほとんど。介護保険料をこれ以上増額しない制度を」(伊是名村)―。沖縄タイムス社が実施した市町村アンケートでは、七年目の再出発を迎える介護保険に不安の声が寄せられた。

 県平均の介護保険料(六十五歳以上、二〇〇六―〇八年度)は四千八百七十五円(月額)。改正前より八十二円安くなったが、与那国町の六千百円をトップに、広域連合第三ランク(豊見城市など十三市町村)が五千六百六円、糸満市五千三百五十一円(予定)、西原町が五千二百円で、24%の大幅増となった全国平均四千九十円を大幅に上回った。

 介護給付費抑制を目指し、四月から予防重視へとシフトするが、「国の省令が遅かったため準備に支障が出た」(宮古島市)「事業所と十分な連携を取る時間がなく、新制度を進めるのに不安」(与那原町)という声が示すように、現場は混乱状態。

 さらに同センター設置に必要な保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーのいずれも絶対数が不足しており、「常勤と同じ時間勤務できるよう制度や待遇を改善したが、なかなか集まらない」(那覇市)「ケアプラン作成を外部委託する場合、報酬面で不安」(豊見城市)などと問題が多い。

 また「小さな村は財政、人材不足で四苦八苦している。高齢者は年金の目減りで生活苦を訴えている。何でこうなってしまったの、と考えてしまう」(宜野座村)「在宅介護が困難な高齢者支援策の検討を」(読谷村)という意見もあった。


ケアマネ220人研修/新制度に備え


 四月からの改正介護保険法の実施を前に、県介護支援専門員連絡協議会(大城則子会長)が二十五日、宜野湾市の沖縄国際大学で中北部地区予防給付ケアマネジメント研修会を開いた。

 会場には中・北部地区の介護支援専門員(ケアマネジャー)約二百二十人が集まった。県の担当課が二〇〇六年度からの介護報酬の改定を説明。事例集や業務マニュアルを基に、アセスメントや、サービス内容を組み立てるケアプランを作成する個人ワークも行われた。

 今回の改正では介護予防を重視した新予防給付が登場。同協議会では「これまで以上に介護支援専門員やケアマネジメントの質の向上が求められている」として、八重山、宮古、那覇南部地区でも研修を実施している。


人材不足をどう乗り切っていくか。どこで人材を確保するか。
最初の数年間が勝負ですね。
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by spiraledge | 2006-04-09 19:17


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