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2005年 10月 11日

国保助成で国費にムダ、資格外切り替え漏れ 検査院調べ

国保助成で国費にムダ、資格外切り替え漏れ 検査院調べ


国民健康保険(国保)を運営する全国の市町村の4分の1程度で、退職者医療制度の対象になった人が国保に残っていることが会計検査院の調べでわかった。国保は国庫助成があるが退職者医療制度には国の負担はない。このため、移行漏れの分だけ国費が余分に支出される。検査院の指摘を受け、厚生労働省は各都道府県に対し、市町村に手続きを徹底させるよう通知した。

 退職者医療制度の対象になるのは、長年勤めた会社を辞めて国保に入った後、厚生年金の受給資格を得た人など。対象になったときは市町村に資格取得を届け出て切り替える。

 同制度での本人負担は2割だったが、03年4月に国保と同じ3割になり、うまみがなくなる直前、厚労省は、届け出が低調になるとみて、届け出がなくても市町村が代わりに移行手続きをできるよう規則を改め、通知した。

 ところが、検査院が昨年から今年にかけて18都道府県の約350市町村を調べたところ、その約4分の1で、そうした手続きを一切やっていなかったという。

 国保に対しては、全市町村一律の国庫負担だけで04年度は2兆7000億円余を計上した。このほか財政調整交付金なども支出されている。

 検査院が前回実施した調査では、8都府県の9市区町で、国庫負担の対象費用とした中に、本来なら同制度が負担する医療費が含まれていたとして、計1億5000万円余を国が過大負担したと指摘している。

 検査院は「適正に移行しない分だけ国の負担が過大になる。また、過去に十分な保険料を負担していない人を抱える国保も、負担と給付の関係に不整合が生じる」などと指摘した模様だ。

 これを受け、厚労省は9月、各都道府県にあてて、職権での移行手続きが不十分な市町村に対し、年金受給者情報を基に対象者を整理し、移行手続きをとるか、対象者に届け出を促すよう文書で通知した。同省国民健康保険課は「市町村の事務担当者の認識不足があった」と話している。

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大変ですね・・・。
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by spiraledge | 2005-10-11 15:43


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