資格試験 資格取得でスキルアップ

県融資悪用し１０００万円詐取 県警、組長ら３人逮捕

県融資悪用し１０００万円詐取　県警、組長ら３人逮捕

徳島県警組織犯罪対策課と徳島東、阿南両署は十七日、県の中小企業向け融資制度を悪用して融資金一千万円をだまし取ったとする詐欺の疑いで▽阿南市富岡町あ石、指定暴力団山口組系大津組組長、無職大津和弘（４１）▽同市柳島町権ノ神、同組員、無職川西和博（３５）▽同市富岡町そうず谷、介護福祉士西真美（３８）－の三容疑者を逮捕した。

　調べでは、三容疑者は一九九九年十一月ごろ、県の中小企業向け融資制度を悪用して融資金をだまし取ろうと計画。川西容疑者が社長の運送会社が、事業で使うダンプカーを購入するという虚偽の融資申請を県指定の金融機関に行い、融資金約一千万円をだまし取った疑い。現金を引き出した後、三容疑者はダンプカーを購入せず、返済も途中で滞り、約六百万円の支払いが残っていた。

　当時、運送会社の事実上の社長は大津容疑者で、川西容疑者はトラック運転手、西容疑者は経理を担当していた。

　県商工労働部地域経済再生課の石井一課長は「事件の内容が事実ならば、県の融資制度が悪用されたことになり遺憾だ」と話している。


介護福祉士の人間関係はｂ一体どうなっているのでしょう。気になるところです。

わいせつ目的で女子高生に安定剤 傷害容疑で男逮捕

わいせつ目的で女子高生に安定剤　傷害容疑で男逮捕

女子高校生に精神安定剤を飲ませたとして、渋川署は二十五日、傷害の疑いで、沼田市佐山町、介護福祉士田口文彦容疑者（３２）を逮捕した。「わいせつ目的だった」と容疑を認めている。

　調べでは、田口容疑者は昨年十一月二十六日午後六時二十分ごろ、同市内の路上で道を尋ねるふりをして、利根郡内の当時、高校三年だった女子生徒（１８）を乗用車内に誘い、「ラムネを食べないか」と偽って、精神安定剤エチゾラムなど錠剤数錠を飲ませ、急性薬物中毒にさせた疑い。

　田口容疑者は、女子生徒を渋川市内のホテルに連れて行ったが、不審に思ったホテル従業員が一一〇番。女子生徒は意識がもうろうとし、数日間、ふらつきや吐き気などの症状が続いたという。

　田口容疑者は錠剤の入手経路について「忘れた」と供述しており、同署で追及している。エチゾラムは不安や緊張を和らげる安定剤で、医師の処方せんが必要。意識障害や、ふらつきなどの副作用があるという。


最悪です。人として。

ジャパンケアは夜間対応型訪問介護の事業者内定も反応なく続落

ジャパンケアは夜間対応型訪問介護の事業者内定も反応なく続落

　ジャパンケアサービス（７５６６・ＪＱ）は、１円安の３００円と変わらずを挟み５日続落し前日につけた年初来安値に顔合わせし安値もみ合いを続けている。前日に夜間対応型訪問介護の事業者に新たに内定したことを発表、業績回復を支える主力事業となるが反応は限定的にとどまっている。夜間対応型訪問介護は、従来の曜日・時間が決まった定時サービスでは在宅の高齢者のケアには限界があるとして、同社が２００４年１月に開発、厚生労働省のモデル事業に採択され東京都世田谷区で実施されている。オペレーションセンターに常駐する介護福祉士が、夜間に介護が必要と判断した場合にヘルパーを利用者宅に駆けつけることを指示しサービスを提供する。今回は、新たに東京都文京区、墨田区、神奈川県川崎市、千葉県柏市から指定内定を受け今年度中にサービスを開始する予定で、今後も今年度中に直営１０拠点を計画し拡大して行く。同社の今期業績はまだ低水準だが、同事業への積極注力により回復を図って行く。株価も、安値売り込みとなっているが、底値買いの目も出てくる。


介護系事業はこれから伸びていくとは思いますが、どこが伸びるかを見極めることが一番難しいですね。。。

行政書士資格なく代行 大阪陸運協理事長ら逮捕へ

行政書士資格なく代行　大阪陸運協理事長ら逮捕へ

　国土交通省の外郭団体「大阪陸運協会兵庫支部」（神戸市東灘区魚崎浜町）が、行政書士の資格が必要な新車登録代行などの業務を、無資格の補助員にさせていたとして、兵庫県警生活経済課と東灘署などは２９日までに、行政書士法違反の疑いで同協会（大阪市中央区）の理事長（６４）や同支部長（５８）ら４人の逮捕状を取った。同課などは同日午前から同支部など関係先の捜索に着手しており、容疑が固まり次第、理事長ら４人を逮捕する。

　調べによると、同支部は国交省兵庫陸運部に隣接。車の移転や名義変更の登録、ナンバープレート交付の申請代行業務などを行っている。これらの業務には行政書士の資格が必要で、同支部では、昨年末まで同省ＯＢの専属行政書士１人が支部内に事務所を開設し、補助員２人の計３人で申請代行業務をしていた。

　しかし昨年末、行政書士が病気で入院し、今年２月に病死。新たな行政書士が着任するまで、同支部では、補助員が行政書士の印鑑などを利用して代行業務を継続し、１件３００-２千円の手数料収入を得ていたという。

　今回の逮捕容疑は、理事長らが行政書士の資格を持っていないにもかかわらず共謀し、専属の行政書士が不在だった今年２月３日、３人からの依頼を受け計４回、同支部で車の移転や名義変更登録の書類を作り、計約１万５千円の報酬を得た疑いが持たれている。

　神戸新聞社の取材に対し、同支部は「違法性の認識が甘かった」としていた。

　同協会は１９５７年に設立された財団法人。兵庫、大阪、京都など６府県で計１５の支部があり、１２人の理事がいる。国交省から天下りを受け入れており、理事長も同省ＯＢ。


亡くなった人の名義を悪用するなんて許せません！違法性の認識が甘かった、なんて甘いこと言っていられません。

京都府行政書士通常総会を開会 ＡＤＲ法で今後ますます重要な責務

京都府行政書士通常総会を開会　ＡＤＲ法で今後ますます重要な責務

　京都府行政書士会（姫田格会長・京都市下京区醒ヶ井通四条下ル高野堂町４０４）は27日、京都市東山区のウェスティン都ホテル京都において同会の平成18年度定時総会を開会した。

　冒頭、神奈川の行政書士会に所属する参議院議員森本恒雄氏が、「ＩＴ社会化の趨勢の中でどう時代の先取りをしていくかが今後の行政書士の仕事の成否の秘訣だ」と挨拶した。

　続いて同会会長の姫田格氏が挨拶に登壇。「近年、同会の会合や研修会への出席率が高まっている。これは会員の努力の賜物であり非常に喜ばしいが、一方で会員の危機感の表れでもある。今後とも全員で一致して将来に向かう会にしてゆきたい」と述べた。

　また、議案審議では、平成17年度の事業・収支報告と、平成18年度の事業・収支計画などが慎重に審議された。

　特に18年度は基本方針として、ＡＤＲ基本法（裁判によらない紛争解決方法の利用を促進する法律）に基づく認証紛争解決事業者としての申請を行い、司法ネット「法テラス」の一翼を担うための司法研修を実施、定期相談活動の拡大、成年後見の担い手としての事業を行う。

　また京都府などの行政機関の事務が民間に委託されることに対応し、これを受ける組織を確立することなどが承認され、滞りなく総会は閉幕した。

　同会は現在会員約７５０名。そのうち約１５０名が総会に出席した。

　同総会後は京都府行政書士政治連盟の総会、さらに懇親会へと進み会員相互の親睦を深めた。


IT化による時代の流れに士業も対応していかないと！！

行政書士が生前から「名義貸し」か 大阪陸運兵庫支部

行政書士が生前から「名義貸し」か　大阪陸運兵庫支部

財団法人「大阪陸運協会」兵庫支部（神戸市東灘区）が、２月に死亡した行政書士の名義を使って無資格で代行業務をしていたとされる事件で、この行政書士が生前、業務収入の大半を同協会側に寄付していたことがわかった。兵庫県警生活経済課は、同支部が行政書士から名義貸しを受けていた可能性があるとみている。

　県警は２９日、国土交通省近畿運輸局ＯＢで同協会理事長の山本義弘（６４）＝奈良県大和郡山市＝、同支部長の三宅英子（５８）＝神戸市北区＝の両容疑者と、実際に代行業務をした女性事務員２人の計４人を行政書士法違反容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めているという。

　同協会などによると、この行政書士も同運輸局ＯＢで、８９年から同支部内に事務所を置き、自動車の名義変更などの書類作成を代行していた。だが、出勤は週の半分程度で、不在の際は事務員が行政書士名義で代行業務をしていた。行政書士は、月約２５０万円の収入のうち約２００万円を協会側に寄付。同協会は行政書士と事務所の賃貸借契約を結んでいたが、約４万円の家賃は徴収していなかったという。


名義貸しはいけませんね。

土地住宅税制・政策要望書案固まる 全宅連理事会

土地住宅税制・政策要望書案固まる　全宅連理事会

(社)全国宅地建物取引業協会連合会（藤田和夫会長）は５月31日、東京・新橋の第一ホテル東京で06年度第１回の理事会を開催。昨年度の事業報告、決算報告などが行われ、各議案が可決・承認された。
　07年度の土地住宅税制・政策に関する要望書案が固まった。税制関係では、住宅に係る消費税特例措置の導入、不動産流通税の見直し、適用期限を迎える各種特例措置の恒久化などを要望していく。さらに、「耐震基準適合証明書の取扱期間の充実」として、制度実効性を向上させるために、「より多くの機関で証明事務の取扱がなされるよう改善すべきである」としている。現行制度では、売買前の売り主による耐震診断が特例の対象となっているが、売買契約後一定期間内に買い主が実施・適合証明提出をする場合にも特例を認めることを求めている。
　政策面においては、定期借家制度・定期借地制度の改善のほか、アスベストの使用状況に関する調査基準を明確化することや調査期間を国が指定することで調査を依頼しやすくする体制の確立など、を盛り込んだ。
　今年６月には宅建ファミリー共済会が少額短期保険業者として登録を行う予定。その後、共済商品の紹介など、消費者に対する営業行為を行う場合には、改正保険業法上、行政当局への登録が必要となる。このため、９月以降に全国で講習・効果測定を実施する。効果測定の合格者には、全宅連が修了証を発行する。


耐震偽造問題が2度と起こらないためにもしかりと制度作りして欲しいですね。

「非正規雇用」恐れるな 社労士ＮＰＯ 高校生らに「出前」講座

「非正規雇用」恐れるな 　社労士ＮＰＯ　高校生らに「出前」講座

　社会保険労務士らでつくるＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「あったかサポート」（京都市下京区）は、高校生や大学生を対象に、労働基準法や社会保険の仕組みを教える出前講座を始める。アルバイトやパート、契約社員など正社員でない「非正規雇用」や離職が増える中、法律を学んで自らの雇用条件を守り、働く意欲を高めてもらう狙いだ。メンバーは「非正規雇用という現実を受け入れた上で、人生を切り開いてほしい」としている。

　厚生労働省によると、１５－２４歳の非正規雇用者の比率は、１９９０年には男女とも２０％だったが、２００５年には４０％を超えた。フリーターの数も、０３年に２１７万人と、１０年間で倍増している。雇用形態が複雑化する中、不当な労働条件で働かせたり、無理に自主退職を迫られたりするケースも多いという。

　しかし、非正規雇用でも社会保険の適用を受けられるなど、法律を学ぶことで権利や身分を守り、トラブルに巻き込まれた場合にも対処することができる。非正規雇用という現実と向き合いながら、働く環境を改善することが可能という。

　出前講座は、会員の社会保険労務士が高校や大学、専門学校に出向く形で行う。労働基準法や雇用保険法などの法律を講義するほか、労働現場での実例も示す。解雇された際や病気になった場合などのケースごとに、相談できる行政機関の窓口についても紹介する。高校の進路指導担当の教員も対象にする。派遣料は１回１万円。

　笹尾達朗常務理事(54)は、「非正規雇用や離職を恐れず、もし失敗したと思っても再出発できる力をつけてほしい」と話している。


非正規雇用について、あまり何も知らずに恐れている人も多いのではないでしょうか！？まずは知ることから始めましょう！

初のファイナンシャルプランナー事務所が開業 北京

初のファイナンシャルプランナー事務所が開業　北京

中国ファイナンシャルプランナー協会の主催する北京第1回資産運用ハイレベルフォーラムで18日、中国国内のファイナンシャルプランナー資格の取得者数数が1860人に上ったことが明らかにされた。日刊紙「光明日報」が伝えた。

中国初のファイナンシャルプランナー事務所となる「北京優先理財事務所」が18日、開所式を行った。同事務所の誕生は、第三者に資産運用を託すスタイルが、中国の一般人社会に持ち込まれたことを示している。

18日の同フォーラムは、資産運用に携わる人材育成の一環として行われたもの。テーマは「シティバンクの資産運用マーケティング」。かつてシティバンクアジア太平洋地域責任者を務め、現在は金融専門家や大学教授として活躍中の在米華人、ポール・シア氏が講師として招かれた。

ポール・シア氏は、シティバンクの資産運用の理念、実践、戦略、ノウハウを系統的に紹介。同フォーラムには、銀行業、保険業など金融業界から300人近くが参加した。



中国のファイナンシャルプランナーの数は増えていますね。。。

介護保険制度改正で研修会 「権利擁護」の重要性学ぶ

介護保険制度改正で研修会　「権利擁護」の重要性学ぶ

四月からの介護保険制度改正を前に、市民福祉団体大分県協議会の本年度第二回研修会（大分合同新聞後援）が十九日、大分市の県社会福祉介護研修センターであり、改正点などについて理解を深めた。

　県内の介護保険施設の職員やＮＰＯ法人のメンバーら約三十人が参加。同協議会の桑島英治代表世話人があいさつ。竹田市中央在宅介護支援センターの河野雄三さん（社会福祉士）が「予防重視型への介護保険制度の改正について考える」をテーマに話した。

　河野さんは今回の改正で市町村が設置し、介護予防や地域の総合相談窓口、高齢者への虐待防止や権利擁護といった機能を担う「地域包括支援センター」について説明。「権利擁護と介護保険は車の両輪。児童虐待や家庭内暴力などの課題にも対応する地域福祉権利擁護センターが、今後の福祉社会構築には必要」などと述べた。

　県ボランティア・市民活動センターの神本紀武所長が「県内各市における福祉有償運送・運営協議会の設置の現状と今後」、佐伯市保険課介護サービス係長の高畑郁代保健師が「認知症の予防と介護の在り方」と題して話した。


予防介護が今回の制度改正の大きな変更点でした。しっかりと理解したうえで、制度にあった最適な介護を実現して欲しいと思います。